1991-06-18 第120回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（木下英敏君） 消防職員と消防団員について補償額に差があるのかという御質問でございますが、適用する法律は違いますけれども、基本的には補償の種類あるいは支払い額の計算方法は両者全く同一でございます。 ただ、補償額の算定そのものに当たって、その人の給与を前提に一定の係数を掛けるという計算式になるわけでございますが、消防職員につきましては本来の給与があるものですから、計算としては被災日前三カ月の
○説明員（木下英敏君） 消防職員と消防団員について補償額に差があるのかという御質問でございますが、適用する法律は違いますけれども、基本的には補償の種類あるいは支払い額の計算方法は両者全く同一でございます。 ただ、補償額の算定そのものに当たって、その人の給与を前提に一定の係数を掛けるという計算式になるわけでございますが、消防職員につきましては本来の給与があるものですから、計算としては被災日前三カ月の
○木下説明員 不幸にして亡くなられました消防団員に対しましては、今先生御指摘いただいたような法律がございまして、適切な補償がなされることになっております。 これらの制度に基づく規定の適用を現在考えているところでございまして、例えば住民の中で典型的な方一人の例について申し上げますと、勤務年数あるいは遺族の数等によって異なるわけでございますが、勤務年数十年以上、二十年未満の部長の方の例で申し上げますと
○木下説明員 長崎県の場合、全県下を統一した消防相互応援協定が結ばれておりまして、島原市等を含む各市町村は、必要に応じましてこの協定に基づいて県下の各消防機関から応援を得ることができるという仕組みになっております。現に、例えば六月八日でございますが、火砕流が大変発生した日でございますけれども、長崎市の消防局あるいは佐世保市消防局、県央地域広域市町村圏組合の消防本部等から応援に参っておりますし、かつまたこれは
○木下説明員 この計算の基準は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令というのがございまして、この政令に基づいて一律の計算がなされる仕組みになっております。 なお、先ほどちょっと申し忘れましたが、今のような年金なり一時金の制度以外に、さらに消防団員に対しましては、功労の程度に応じまして別途賞じゅつ金の支給という制度もございます。これも功労の程度によって違いますが、三百三十万から最高二千万
○木下説明員 死亡されました消防団員につきましての補償でございますが、制度がございます。消防組織法の規定あるいは市町村の条例に基づきまして、遺族に対する年金あるいは遺族に対する一時金の制度がございます。金額は、消防団員の勤務の年数なりあるいは家族構成と申しますか、遺族の数等によって異なってまいりますが、例えば、十年末満の勤務年数の方で、奥さんがおられて小学生の子供が二人おられるというケースで計算してみますと
○説明員（木下英敏君） 本日午前中までの長崎県災害対策本部からの情報によりますと、人的被害につきましては確認された死者は一名、負傷者十九名、行方不明者三十一名となっております。また、家屋等の物的被害につきましては、まだ確認されていない状況にございます。
○木下説明員 常備消防につきましては、職員数を含めまして現在一定の財源措置等を行っておりまして、人員のみならず、装備を含めました順調な整備がなされているところでございます。 一方、団につきましては、先ほど来申し上げておりますように、団員数を含めて、御指摘のある意味での停滞というものが確かにあるわけでございますが、ただ、これはあくまでボランティアとして一生懸命活動しておられる方でございまして、それじゃ
○木下説明員 消防団活動についての今後の見通しはどのように考えているのかという趣旨の御質問であろうかと存じます。 御承知のとおり、消防団は年々団員数も減少の傾向にございますし、特に、団員の確保というのが現在極めて困難な状況になっているのは事実でございます。したがいまして、現に団員の減少傾向が相当続いております。過去十年間で六万七千人も減っている。つまり、年平均七千人近くも減少しているという状況でございます
○木下説明員 二階と三階で延焼可能性が違うということはそのとおりだと存じます。従来二階建てまでは準防火地域で認められてきたということもそこにあると存ずるわけでございます。今回準防火地域において木造三階建てが認められたということにつきましては、従来制限されていた理由というのが、延焼危険性というのがやはり問題があるということにあったと思うのです。逆に言いますと、その延焼危険性という観点からいって、そのための
○木下説明員 消防法令の観点から申し上げますと、建築物そのものにつきましての法令上の規制はございません。 ただ、牛舎等の畜舎につきましては、消防法令上その他の事業所というところに分類されておりまして、法令上一定の面積に応じました消防法上の設備の規制がなされております。例えば延べ面積が三百平米以上でございますと消火器を設置しなければいけないとか、千平米を超えますと屋内消火栓とか自動火災報知設備を設置
○木下説明員 木造建築物は従来、火災拡大危険等の点で問題があると考えられておりまして、それが建築基準法において例えば準防火地域に木造三階建ての建築を制限してきた理由であると理解をしているわけでございます。 したがいまして、木造建築物に対する制限の緩和に対応いたしますしかるべき防火安全上の措置、他棟への延焼危険を増大させない防火上の措置等が十分講じられるならば、特に問題はないと考えております。
○説明員（木下英敏君） この浜学園に対しましても、地元消防局の方からちょっと報告を受けているわけでございますが、過去三年程度見ましても、例えば五十七年の四月に行っておったり、あるいは五十八年の十二月、六十一年の三月、六十一年の四月というぐあいに実はいわゆる立入調査を行っておりまして、必要な指導はその都度浜学園側にはやってきておったわけでございますが、必ずしも浜学園側での十分な整備がなされてこなかったことは
○説明員（木下英敏君） ただいま御指摘されました浜学園に対します立入調査の件でございますが、それまでもたびたび地元消防局としては立入調査等はやっておったわけでございますが、御指摘の十一月十六日の事故の起きた翌日、十一月十七日でございますが、直ちに特別査察を実施いたしました。その結果、建物四階の部分に避難器具が未設置であったというのが一つと、それから、消防計画をつくらなくちゃいけないんですが、その消防計画
○説明員（木下英敏君） 学習塾は、消防法上は通常の一般的な学校に類するものとして、したがって、学校に対する規制と同様の規制が行われているということでございます。 具体的には、それぞれの面積、延べ面積に応じまして、消火器の設置であるとか、屋内消火栓の設備の設置であるとか、あるいは避難器具、自動火災報知設備等々の消防設備の設置が義務づけられているわけでございます。 さらに、収容人員が五十人を超しますと
○説明員（木下英敏君） お答え申し上げます。 現地消防機関におきましては、防火管理面なりあるいは消防設備面等におきまして日ごろから施設側の指導を行い、また施設側も適切な対応を図っておりまして、全体としては防火安全の確保が図られてきたと考えておるわけでございますが、それにもかかわらず、今回の火災におきまして八人もの死者を出したことは非常に遺憾に思っている次第でございます。 火災原因等につきましては
○木下説明員 除排雪経費を含みます特別交付税の交付の時期の決定ということでございますが、現在のところ十二日、来週の火曜日で決定するということで現在準備を進めておるところでございます。
○木下説明員 通常三月分の特交につきましては三月の中旬をめどに考えておりますが、今年度の場合には来週、三月十二日に交付決定したいということで、現在準備を進めておるところでございます。
○木下説明員 豪雪に伴います市町村の除排雪経費につきまして特別交付税でどのように措置されているかということでございます。御承知だと思いますが、基本的には除排雪の経費につきましては普通交付税で算定しておりますが、これは一般的、標準的な経費として算定しておりますので、通常年に比べまして非常に雪の多い年におきましてはどうしても除排雪経費が普通交付税の額を上回って支出せざるを得ないということになるわけでございまして
○木下説明員 特別交付税につきましての配慮という点でございますが、当然私どももこの問題につきましては十分な配慮をしてまいりたいと思っております。当面十二月分の特別交付税が対象になるわけでございますが、被災団体の実情を十分調査いたしまして、その財政運営に支障のないように適切に対処してまいりたいと思っております。 また、災害復旧事業の地方団体の負担分につきましては、当然起債措置を行うということでございまして
○木下説明員 普通交付税の繰り上げ交付についてでございますが、実は九月の定例交付の日が九月二十八日になっておりまして、したがいまして、九月分の定例交付の日に合わせまして十一月分の交付の一部を繰り上げて交付したいということで手続を進めております。 その十一月分につきましての繰り上げ交付の額は、先ほど御指摘いただきました王滝村及び三岳村、この二村が該当になりまして、合わせまして 一億八千七百万を予定
○木下説明員 地元被災団体に対する財政措置でございますが、被災団体が行います災害復旧等に要する経費につきましては、関係団体の実情を十分考えまして普通交付税の繰り上げ交付なり、あるいは特別交付税の措置等について適切な措置を講じまして、地元団体の財政運営に支障のないような考慮を払ってまいりたいと思っております。特に、当面急ぐ問題として普通交付税の繰り上げ交付があるわけでございますが、あす二十八日に十一月分
○説明員（木下英敏君） 地元に対する財政措置の問題でございます。 被災団体が行います災害復旧事業に要する経費につきましては、実情を十分調査いたしまして、被災の状況なり地元の財政状況をよく勘案いたしまして、必要な地方債の配分あるいは特別交付税につきまして万全の措置を講じてまいりたいと思っております。 また、特に御指摘ございました普通交付税の繰り上げ交付でございますが、これにつきましてもぜひ繰り上げ
○木下説明員 激甚の指定基準が少なくなったことが地方財政にどう影響しているかという点であろうかと存じますが、確かに公共土木にかかわります災害復旧事業費の地方債への依存度というのが年々伸びているわけでございます。これにつきましては、地方債の災害復旧事業費に係る元利償還費につきましては一定部分が交付税措置されるということは事実でございますが、その意味で、 例えばトータルとして地方負担がないではないかというような
○木下説明員 講習の基準でございますけれども、これは基本的には、先ほど申し上げました応急処置の基準というものを十分にこなすことのできる救急隊員を育てるんだということを目指しまして行っているわけでございます。したがって、講習自体、心肺蘇生等の応急処置の基礎、実技、こういったものを中心といたしまして、百三十五時間の講習あるいはその時間以上の講習を受けるようにさせておるわけでございます。 全体の救急隊員
○木下説明員 先ほどから御指摘ございますように、応急手当てというのはそれはもう早ければ早いほどよいわけでございまして、私どもの機関以外に、たとえば民間の機関でも、御承知のとおり日赤でございますとか交通福祉協会等でも熱心に普及に努めておられるわけでございます。消防庁の立場といたしましてもその必要性は十分認めておりまして、具体的には消防機関において、それぞれの住民の集まりを利用しながら応急処置、応急手当
○木下説明員 応急処置の内容についてでございますが、昭和五十三年に応急処置の基準というものを定めているわけでございます。これは医療行為にわたらない範囲で、傷病者の救命、延命、あるいは傷病の悪化の防止を目的として必要な処置をすることを定めているわけでございますが、具体的に申し上げますと、人工呼吸でありますとか心マッサージあるいは酸素吸入等のいわゆる心肺蘇生、それから出血などの場合の止血でございますとか
○木下説明員 御承知のとおり、現在のところ救急隊員は単に搬送するというのみならず、一定の範囲内で応急処置を行っているところでございますが、まだまだ十分な教育訓練を行っておりませんので、今後一層教育訓練に力を尽くしてまいりたい、こう思っております。